毎年12月に税の仕組みの変更点の発表があります。
分厚い冊子にびっしりと説明されてはいますが、働くママに知ってほしいトコロだけをピックアップして解説します。
１.児童手当
2024年から所得制限をなくし、児童手当を高校生まで拡充。
これと引き換えに高校生の年齢の扶養控除の金額が
所得税が38万円→25万円
住民税は33万円→12万円
に縮小。
所得税は2026年分から、住民税は2027年度分から適用するとのこと。
プラスになる分と、支払う税額が増えた分を考えると「やったぁ」とは単純に喜べないのが複雑なところ。
所得控除の減額分（所得税率5%の人だと）
所得税13万円×5％＝6,500円
住民税21万円×10％＝21,000円
合わせて27,500円は増税にはなるということ。
12万円もらって、3万円近く払うものが増えたので、家計へのプラスは9万円程になります。
2.住宅ローン減税
住宅ローン減税は、2024年の入居分から減税の対象となる借入額の上限が引き下げになります。
上限は住宅の省エネ性能に応じて決まっていて、2024年以降は
▽省エネや耐震性にすぐれた「長期優良住宅」は5000万円→4500万円
▽消費エネルギー実質ゼロの水準を満たした住宅は4500万円→3500万円
▽省エネ基準に適合した住宅は4000万円→3000万円
ただし、こどものいる世帯や夫婦のどちらかが39歳以下の世帯については上限の引き下げを見送り、2024年については現在の水準を維持することで住宅取得を税制面からサポート。
さらに、住宅の改修にかかった費用の10％を所得税から差し引く「住宅リフォーム税制」が拡充になります。
今までは、介護用の手すりの設置などが対象でしたが、こどもの転落防止用の柵や、防音性が高い床なども減税の対象となります。
3.ひとり親控除
「ひとり親控除」で手厚くサポート。
年間の課税所得が500万円までのひとり親を対象に、所得税の課税対象から35万円を差し引いている「ひとり親控除」について、所得の制限を1,000万円まで引き上げた上で控除額も38万円に拡大するとしています。
これはとてもいい改正ですね。
4.生命保険料控除
生命保険の支払額の一部を所得税を課税対象から差し引く「生命保険料控除」についても遺族保障の枠の上限額を現在の4万円から6万円に拡大します。
万一、親が死亡した場合の家族の備えを支援するためで、2024年に結論が出るとのこと。
5.定額減税
何かと話題の、所得税と住民税の定額減税が正式に決まりました。
納税者本人と扶養家族を対象に所得税は3万円、住民税は1万円のあわせて1人あたり4万円を2024年6月から減税します。
（ただ、富裕層は対象とすべきではないとして、年収2000万円を超える人を対象から外す所得制限が設けられます。）
あわせて政府は低所得者に対する給付措置も。
住民税が非課税の世帯には、2023年に給付している3万円に加えて7万円、所得税を納めていないものの住民税は納めている世帯にも10万円を給付します。
（これらの世帯のうち、子育て世帯には、さらに手厚い支援が必要だとして、18歳以下の子ども1人あたり5万円を追加で給付）
いずれも早ければ2024年2月から3月にかけて給付を始めたいとのこと。
おわりに
全体的に子育て世帯には手厚くなってはいる印象ですが、インパクトは弱めなのが残念なところ。
国に頼りすぎず、自助努力はやはり必須のようです。
しっかり家計管理していきましょう！
